COLUMN

ネットワークビジネス主宰企業から依頼を受けて、各都道府県の消費センターに問い合わせ件数や内容をヒアリングしに行っておりますが、
ブラインド勧誘（勧誘目的を告げずに勧誘する事）など、悪質な勧誘をしている会員がいるとの情報を多数頂戴することがある。

主宰会社がコンプライアンス遵守の徹底教育をしても、数は減らせてもゼロにはできない。
悪質な勧誘をした会員の情報などは全くもらうことはできず。ただ単に行った行為だけの報告をいただくだけです。

これでは会社がいくら教育をしても、悪質な勧誘をおこなった会員に対して、直接注意もできず、
会社側からこのような悪質な会員に対して、直接何もアクションをおこせない状況である。
そして、苦情件数が一定以上多くなれば、立ち入り指導から業務停止。
主宰会社はたまったものではない。

個人情報保護法に抵触するから会員情報を公開できないのはわかるが、
法令違反の問題を減らすためにもある程度の開示は必要でないかと考える。